ホーム > 学校生協について > 学校生協の歩み

学校生協の歩み

1948年(昭和23年)
3月8日
日教組京都大会に於いて全国学校生活協同組合連合会の設立を決議される。
10月1日
消費生活協同組合法が施行される。
1949年(昭和24年)
8月1日
岡山市立伊島小学校において岡山県学校生活協同組合の設立総会を行う。
8月22日
岡山県知事より設立を認可される。
教員一人当たり出資金・・・10円
児童・生徒一人当たり出資金・・・1円
出資総口数・・・14,610口
出資総金額・・・29,220円
事務局を岡山市春日町教育会館におく。
1951年(昭和26年)
3月
日本生活協同組合連合会(日生協)設立される。
10月
日生協へ加入する。
1954年(昭和29年)
9月
事業を休止して整理を行う。
1958年(昭和33年)
4月
事業を再開する。
1961年(昭和36年)
4月
事務局を岡山市住吉町2−35教育会館に移転する。
1962年(昭和37年)
9月
学生協の店を岡山市駅前町に開店する。
10月
学生協指定店協力会を結成する。
1965年(昭和40年)
11月
第一回総合展示会を住友生命ビルで開催する。
1966年(昭和41年)
2月
営業不振のため学生協の店を整理して閉鎖する。
1967年(昭和42年)
3月
全国学校用品(株)を設立し,当組合は,200株,10万円を出資する。
8月
学生協連合会設立以来の機関紙カタログ【教員生活】が【くらしと生協】に改名された。
1968年(昭和43年)
3月
当期決算で数年来の累積赤字を解消する。
1969年(昭和44年)
6月
学生協設立20周年の祝賀会を総代会後に教育会館第一会議室で開催する。
執行体制を強化のため、役員構成を改め、小学校・中学校校長会、教頭会代表を理事に加える。
1975年(昭和50年)
5月
専従役員体制を決定する。
公立高校校長会代表を理事に加えることを決定する。
1976年(昭和51年)
9月
事務量拡大に伴い、請求事務などの事務処理を、電算センターに外部委託する。
グループ共済発足する。
1977年(昭和52年)
10月
出資増強運動を展開し、出資者9,938名、出資金総額9,983万円となる。
1979年(昭和54年)
1月
学生協設立30周年の祝賀会を「まきび会館」で開催し、記念誌「30年のあゆみ」の発行をする。
1980年(昭和55年)
2月
セット共済発足する。
1984年(昭和59年)
12月
岡山県学校用品(株)を設立する。
出資金 80株 400万円(全額学生協出資の子会社)
1992年(平成4年)
4月
事務局機構の改革と業務体制の改善をはかり、部・課長制を敷く。
1993年(平成5年)
7月
組織強化の一貫として『一人一品利用運動』を労組と共同で展開する。
1994年(平成6年)
9月
共済事業の整備、充実をはかるためグループ共済制度を改善し、経営の安定をはかる。
1995年(平成7年)
3月
電算システムの一部改善をはかり、共同購入システムの合理化、能率化をすすめる。
日本石油 ONE-UPカード(現在のENEOS ASSOCカード)取扱開始。
1996年(平成8年)
 
AJ提携組合員証発券開始。
3月
県費職員給与振り込みにともなう物資代請求事務システム変更。
4月
学校生協オートローン取扱開始。
新組合員証発行。(AJ提携カード及びDC提携カード)
経営効率改善のため,常勤パート導入実施。
継続組合員制度開始。(退職組合員組織)
5月
市町村費職員の物資代等支払方法変更。(個人指定の金融機関より自動引き落とし)
1997年(平成9年)
2月
県内トヨタディーラー5社と特別契約を結ぶ。
4月
インターネット接続。(BIGLOBE)
1998年(平成10年)
4月
県費職員対象の簡易保険払込団体組成。
5月
NTT販売パートナー契約を結ぶ。
創立50周年を記念し祝賀会をまきび会館で開催。
記念誌「50年のあゆみ」を発刊。
6月
日産サニー岡山と特別契約を結ぶ。
1999年(平成11年)
1月
学校生協ホームページ公開。
9月
県内ダイハツ販売と特別契約を結ぶ。
11月
リフォーム事業の充実を計るため、有名メーカー4社と提携する。
2000年(平成12年)
4月
NTTドコモショップ特別契約締結する。
2002年(平成14年)
 
教育事業繰越金の還元として、各職場へ物品(消耗品など)を贈呈。 (2005年度まで)
9月
学校生協だよりを創刊。
2003年(平成15年)
1月
「環境」「安心・安全」「学校生協らしさ」をキーワードに第1回モニター会議を開催。
7月
学校生協指定店会主催『感謝キャンペーン』を実施する。
2004年(平成16年)
 
ETCカード取扱開始。
10月
個人情報保護強化のため、基幹システムの全面入れ替え。
 
個人別請求明細書を封筒様式に変更。
2005年(平成17年)
 
学校生協の情宣活動として、事業説明会を実施。(2008年度まで)
4月
学校生協ハピーカード事業開始。
8月
魯迅ゆかりの地を巡る学校生協オリジナル企画「魯迅を訪ねて」を実施する。
2006年(平成18年)
1月
スマトラ沖地震とパキスタン地震の被災児童・生徒支援のため、「チャリティー美術展」を3丁目劇場で開催する。剰余金の286,017円をユニセフへ寄付する。
12月
社会貢献事業の一環として『苗木』を180校園へ贈呈する。
協賛:AIGエジソン生命、明治安田生命、日本生命、三井住友海上、あいおい損保
2007年(平成19年)
3月
RSK主催「PEACE for the children」へ『一人一品利用運動』の結集金額の3%(190,000円)を寄付する。
8月
学校生協創立60年を記念し、講師にアグネス・チャンさんを招いて講演会『みんな地球に生きる人』をピュアリティまきびにて開催。
11月
社会貢献事業の一環として『苗木』を145校園へ贈呈する。
協賛:AIGエジソン生命、明治安田生命、三井住友海上、あいおい損保、間野保険事務所。
西日本三菱自動車販売と特別契約を結ぶ。
2008年(平成20年)
2月
第59期臨時総代会および保険学習会を開催。
 
生協法改正に伴い、定款の一部を臨時総代会で改定。
3月
『一人一品利用運動』の結集金額の3%(170,000円)をユニセフへ寄付する。
4月
定款変更に伴い、学校園への供給再開。
10月
教職員共済代理店業務開始。
損保代理店事業開始。
「消費者ネットおかやま」へ加入。
厚生労働大臣表彰受賞。
11月
自動車任意保険大口団体割増引き制度導入。
2009年(平成21年)
4月
県職員給与独自カット開始。(4年間)
10月
訴訟費用保険取扱開始。
12月
西川原へ事務局移転。
2010年(平成22年)
3月
DC提携組合員証取扱中止。
10月
第2回理事会にて内部統制システム基本規定が承認される。
12月
酒販免許取得。
2011年(平成23年)
4月
ガッコープ事業連合参画。
 
COOP商品取り扱い再開。
7月
新組合員証全員発券。(ノンクレジット)
10月
学校生協の本やさんOPEN。
2012年(平成24年)
1月
AJ提携組合員証年会費制度改定。

△このページの先頭へ
ホーム > 学校生協について > 学校生協の歩み